2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
こうした取組を更に充実いたしまして、適切に市場運営していく中で、非化石価値取引市場を活性化し、エネルギーミックスを着実に実現してまいりたいと考えてございます。
こうした取組を更に充実いたしまして、適切に市場運営していく中で、非化石価値取引市場を活性化し、エネルギーミックスを着実に実現してまいりたいと考えてございます。
規制が緩和された中で開設者が利益優先の市場運営を行うことにより、現在でも経営の厳しい仲卸業者が撤退や弱体化することになれば、この対峙構造が失われ、卸売市場が公共的な役割を果たせなくなることが懸念されます。
特に、この三つのルールを基本的に自由化したことによって、どういうこれから市場運営がなされるかということに対して見解を持っておられるのか。これは副大臣にちょっとお聞きしたいと思いますが。
既存の開設者であれば、十分そういう制度の下で来ておりますので、資力の重要性というのは十分理解した上で市場運営をなされていくわけでありますが、新規参入の開設者であれば、卸売市場に民間が入ってくるかどうかは現実問題として分かりませんけれども、ただ、そういう門戸は開いていますので、そういう意味でいうと、この開設者が卸売業者の監督者としての役割を適切に果たせるのかどうかというのは大事なところになってくるというふうに
その上で、卸売業者への監督につきましては、開設者が日常的に卸売業者の取引ルール等の遵守や財務状況を監督するとともに、農林水産大臣等がこの開設者による監督が適切に行われているかを含めまして開設者の市場運営全体を監督するという仕組みにしているところであります。
二番目の問題は、取引規制の緩和、撤廃で、大企業の利益優先の市場運営になるということです。確かに、今度の改正案でも、売買取引の禁止から、ずっとここに書いていますように、そういう差別的取扱いの禁止等々の必要な条件は出しています。しかし、認定制、さっきも言ったように認定制と認可制の違いがありますから、その効果を完成させる行政行為というのが、それが今度の改正案ではないわけですよ。
よく意欲と能力のあるという言葉が使われるんですけれども、今回のは資力と能力があるということで、お金がなければ開設できないということなんですけれども、属性も問わないという話でありまして、そこで皆さんにお伺いしたいんですけれども、開設者となる者に求められる資質、それから市場運営に携わる際の要件、これについてどのようにお考えか、それぞれお伺いしたいと思います。
民間企業の市場運営からの撤退と、国等の公的役割についてのお尋ねがございました。 卸売市場につきましては、取扱金額の減少等を背景に、統合、廃止するものや、中央卸売市場が地方卸売市場に転換をし、さらに民営化するものも出てきております。
地方公共団体の市場運営からの撤退と、認定卸売市場から非認定卸売市場への転換についてのお尋ねがありました。 地方公共団体は、地域住民への生鮮品の安定供給等、地域のニーズを踏まえて卸売市場運営をしておりまして、今後も継続して運営に当たっていただけることを期待しております。国としても、生鮮品の公正な取引の場として、その振興を図ることとしたいと思います。
○齋藤国務大臣 今、大河原委員御指摘のように、市場取引において大手事業者ばかりが有利になるのではないかですとか、あるいは大手事業者が開設者となると恣意的な市場運営をするのではないかですとか、多々、この委員会を始めとして、御意見をいただいているところであります。 そういった御意見に対しては、その都度きちんとした説明をするように心がけていくことは当然であると思っています。
また、価格形成等の卸売市場の役割を十分に果たすためにも、地域や品目ごとの特性を生かした柔軟性を持った市場運営ができるようにする仕組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
要は、変化する社会環境に対応して市場運営を柔軟に行えるようにし、そしてまた、卸売市場を持続可能なものにするための改正のための目的の変更というふうに受け取りました。ぜひその方向でやっていただきたいと思います。
こうした中で、利用者保護あるいは不公正取引の防止の観点から、自己売買について事後審査を行うなど公平な市場運営に向けた自主的な取組、これを行っている業者もいるというふうに認識しております。また、業界団体においても統一的な自主ルール策定に向けた議論、検討が行われているものというふうに認識しております。
二年間しっかり検証していくということになりましたので、私どもとしては、これまで六十年間培ってきた農産物の市場管理、市場運営ということについて手だれた担い手として東京穀物商品取引所がしばしこれを運営していくのがふさわしいのではないかというふうに判断したわけでございます。 それから、米の試験上場期間あるいはそれを超えて運営する上での財政問題は全く問題がないというふうに考えています。
ただ、あらかじめお願いを申し上げておきたいのでございますけれども、現在、私は東京証券取引所の社長として、東京市場の市場運営に責任を持つという立場にあります。
それから、先ほどから申し上げておりますいろいろな施設についての補助率、これもきちんと設定をして、支援体制をこれからも継続していくわけでございまして、特に、これからはコールドチェーンの体制の確立というのが市場運営にとって極めて重要で、それは、生産の段階から消費に至るまでの段階をすべて網羅しなければならない。このコールドチェーン体制の確立にも重点を置いて支援をしていきたいというふうに考えております。
今の答弁で申し上げましたこと以外にも、様々議論の結果を反映させまして、順次、取引時間の延長ですとか市場運営ルールの構築ですとか、それから、さっき株式会社化ということを申し上げましたけれども、東京証券取引所、大阪証券取引所との相互協力協定ですとか、こういった取組を進めていっているということでございます。
○国務大臣（与謝野馨君） 取引所の相互乗り入れに当たっては、公正で円滑な市場運営や投資者保護を確保する観点から、商品当局とも密接な連携を行い、適切に監視、監督を行っていく必要があると考えております。 このため、金融庁としては、商品当局との間で密接な協力体制を構築するために連絡会議を設置しているところであり、今後とも適切な連携に努めなければならないと考えております。
証券戦略部門とは証券市場の健全な発展を推進する業務、自主規制部門は証券市場の公正かつ透明性、信頼性の高い市場運営を推進する業務と言うことができ、いわば車の両輪のごとく機能することが求められております。 本協会としては、今後もその自律性、専門性等の特性を生かしつつ、法令を補完し、適切に機能するよう種々の課題に取り組んでまいる所存であります。
平成十四年十二月の総合規制改革会議第二次答申で農業分野の改革が盛り込まれまして、事実上、競りによる市場運営の廃止に向けた方向付けが行われたものと私は認識しております。 第三に、平成十八年四月に発表された第八次卸売市場整備基本方針では、仲卸業者数の大幅な縮減を図ることが盛り込まれております。商品を目視確認しないで売買できる電子取引の導入、仲卸業者の目利きによる競りの廃止が想定されております。
この課題を達成していくために、市場運営、国際対応その他の面におきまして、東証は常に創造的かつ挑戦的な姿勢を保ち、個別の具体的施策に取り組んでまいりたいと考えております。 どうか、先生方におかれましては、当法案に対する十分な御審議をいただくとともに、今後とも証券市場の発展に御高配を賜りますようお願い申し上げまして、私からの意見陳述を終わらせていただきます。 大変ありがとうございました。
証券戦略部門は証券市場の健全な発展を推進する業務、自主規制部門は証券市場の公正かつ透明性、信頼性の高い市場運営を推進する業務と言うことができまして、言ってみたら、車の両輪のごとく機能することが求められております。 本協会としましても、今後も、その自律性、専門性の特性を生かしつつ、法令を補完して適切に機能するよう、積極的に種々の課題に取り組んでいく所存でございます。
そういう事業運営をするという方が市場に対して、分かりやすいコントロールと分かりやすい市場運営ができるということを確保し、担保できると思うためでございます。 したがいまして、概論、全体論として今のような御批判を受けるということにつきましては、個別の東京証券取引所の責任者としては極めて考え方が違うと申し上げざるを得ないということでございます。
上場基準は、免許を受けた民間企業である証券取引所が市場運営の観点から定めたものにすぎず、外国からの影響力排除にとって何の担保にもなりません。上場期間を五年以上に修正したからといって、影響力排除の観点からは意味を持ちません。
あったとはいいましても、結果として、そのシステム能力の増強が間に合わず、市場を二十分間停止するということになりましたことは、非常に市場運営者として責任を痛感しているところでございます。 それで、取引の停止、その後の取引時間の短縮につきましては、処理能力を超えた場合には決済が付かなくなるということがありますもので……